持続化補助金とは？書き方・経営計画と販路開拓のポイント

持続化補助金（正式には小規模事業者持続化補助金）とは、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等）等に対応するため、自ら経営計画を作成し、それに基づく販路開拓等の取組経費の一部を補助する制度です（商工会地区公式サイトの制度説明に基づく）。

第17回以降の受付締切分は「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」という名称で運用されています。商工会の管轄地域と商工会議所の管轄地域で受付窓口・専用サイトが分かれます。会員・非会員を問わず応募可能な旨が案内されていますが、必ず自社所在地の管轄を確認してください。

持続化補助金の対象は小規模事業者等で、業種により常時使用する従業員数の上限が異なります（商業・サービス業〈宿泊・娯楽除く〉5人以下、宿泊・娯楽業および製造業その他は20人以下、など。公式表に準拠）。

補助上限の基本は50万円、補助率は2/3（賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は3/4）が公式概要に示されています。インボイス特例や賃金引上げ特例により上限の上乗せ（例: 50万円／150万円／併用200万円上乗せ）がある一方、補助事業終了時点で要件を満たさない場合は交付されない、と明記されています。金額・特例要件は公募要領の該当ページが正本です。

2026年時点の第20回公募では、公募要領公開（2026年5月27日）、申請受付開始（2026年11月5日）、様式4発行受付締切（2026年12月4日）、申請受付締切（2026年12月15日17:00予定）などのスケジュールが商工会地区公式サイトに掲載されています。予定は変更される場合があります。

電子申請システムに「経営計画」「補助事業計画」を入力し、特例・加点に関する書類を添付したうえで、地域の商工会（または会議所側の所定手続き）に事業支援計画書（様式4）の作成を依頼し、交付を受けてから申請完了、という流れが案内されています。

様式4の交付には時間を要する場合があるため、締切直前の依頼は危険です。公式も余裕を持った手続きを求めています。

持続化補助金の書き方の中心は、経営計画と補助事業計画です。審査がある補助金であり、不採択になり得ます。弱い計画の典型は「チラシを作る」「HPを直す」など手段の列挙だけで、誰のどんな購買行動を変えるのかが不明なケースです。

• 自社の現状（強み・弱み、顧客、競合、数字）
• ターゲット顧客の具体化（属性・地域・ニーズ）
• 販路開拓の取組と課題の対応関係
• 実施内容・スケジュール・役割分担
• 効果測定（来店、問い合わせ、成約、客単価など）
• 必要経費の内訳と補助対象との対応